| 昭和5年7月20日 |
長崎県遠洋底曳網組合により長崎県水産試験場内長崎市丸尾町)に長崎県漁業無線電信所開設 |
| 昭和12年12月3日 |
同上施設を県に寄贈し、免許人を長崎県に変更 |
| 昭和20年8月19日 |
原爆投下により破壊され中断 |
| 昭和22年9月23日 |
長崎県西彼杵郡香焼村にて再開 |
| 昭和23年2月23日 |
長崎県水産業会により長崎県南松浦郡奈良尾町に奈良尾漁業無線電話所開設 |
| 昭和23年2月23日 |
長崎県水産業会により長崎県北松浦郡生月町に舘浦漁業無線電話所開設 |
| 昭和24年4月1日 |
長崎県水産課に事務所を置き長崎漁業無線協会を設立 |
| 昭和24年11月9日 |
長崎県漁業無線電信所は県と協会の二重免許となる |
| 昭和26年4月1日 |
長崎県漁業無線協会を解散し長崎県無線漁業協同組合を設立（長崎局,奈良尾局,舘浦局） |
| 昭和26年8月1日 |
奈良尾局,舘浦局をそれぞれ漁業無線局に改称 |
| 昭和26年12月1日 |
長崎県無線漁業協同組合により長崎県西彼杵郡野母崎町,野母崎漁協内に野母崎漁業無線局を開設 |
| 昭和29年3月25日 |
長崎局を長崎市立山町の県庁内に移設 |
| 昭和41年9月1日 |
長崎局を長崎市柿泊町2496に移設 |
| 昭和43年6月11日 |
舘浦局に27MHz帯 1wDSBを増設 |
| 昭和47年4月1日 |
長崎局は長崎県知事より業務を委託される |
| 昭和52年11月19日 |
野母崎局に27MHz帯 1wDSBを増設
|
| 昭和55年4月1日 |
長崎県無線漁業協同組合を解散,社団法人長崎県漁業無線協会を設立 |
| 昭和62年3月27日 |
奈良尾局に27MHz帯 1wDSBを増設 |
| 平成1年4月1日 |
奈良尾局の中短波,短波を廃止し野母局と合併27MHz帯 1w局は奈良尾漁協に業務委託 |
|
|
| 平成1年6月30日 |
通常総会において長崎,野母及び舘浦局の整備統合事業を決議 |
| 平成2年6月28日 |
水産庁第2次漁業用無線施設等整備事業の適応を受け,国,県の補助のもとに3ヶ年計画により3局の整備統合事業を開始 |
| 平成2年5月1日 |
長崎小型船安全協会より業務受託開始 |
| 平成4年3月18日 |
舘浦局の中短波,短波を廃止し長崎局と合併27MHz帯 1w局は舘浦漁協に業務委託 |
| 平成5年3月10日 |
無線通信施設を整備し3ヶ年計画による整備統合事業を完了 |
| 平成5年4月1日 |
野母局の中短波,短波を廃止し,長崎局と野母局が統合,新局の長崎県漁業無線局として業務を開始 |
| 平成10年4月1日 |
水産庁、福岡県の漁業指導監督用海岸局として業務を受託 |
| 平成16年4月1日 |
佐賀県の漁業指導監督用海岸局として業務を受託 |
| 平成16年9月1日 |
社団法人漁業情報サービスセンター九州出張所が施設内に開設 |
| 平成18年3月10日 |
長崎県小型漁船緊急通報システム整備事業完了
中継局として新たに9局の1wDSB海岸局が免許 |
| 平成18年6月14日 |
長崎県小型漁船緊急通報システム稼動開始 |
| 平成20年3月31日 |
佐賀県の業務受託を解除 |
| 平成25年4月1日 |
公益法人制度改革により「一般社団法人長崎県漁業無線協会」へ移行 |
| 平成28年4月1日 |
一般社団法人漁業情報サービスセンターの九州出張所の業務を受託 |
| 令和元年9月30日 |
小型漁船緊急通報システムの運用を廃止 |
| 令和2年3月31日 |
NTT西日本との電報業務委託契約を解除 |
| 令和2年3月31日 |
水産庁の漁業指導用海岸局の業務委託を解除 |
| 令和2年4月1日 |
水産庁の漁業指導用情報収集業務を受託 |
|